2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
基本方針の策定は、この新部局と国家安全保障局が連携して行うこととなっています。現在、太陽光やリゾート地、雑種地、原野等買収事例の統計はなくて、また日本法人等のダミーのケースも分からないということですが、関係省庁の所管業務と包括的調査の在り方、仕組みをしっかりとつくっていただきたいと思います。 本当に調査は難しくて、私、平成二十六年、二十七年と海洋政策・領土問題担当大臣の任にありました。
基本方針の策定は、この新部局と国家安全保障局が連携して行うこととなっています。現在、太陽光やリゾート地、雑種地、原野等買収事例の統計はなくて、また日本法人等のダミーのケースも分からないということですが、関係省庁の所管業務と包括的調査の在り方、仕組みをしっかりとつくっていただきたいと思います。 本当に調査は難しくて、私、平成二十六年、二十七年と海洋政策・領土問題担当大臣の任にありました。
いをしておきたいと思いますが、今大臣がおっしゃったように、もう既に、情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会ということで、委員をもう選んでいただいて公表もされていると承知していますので、私は、何よりもやはり、この検討会での新しい外資規制の枠組み、これを、なかなかこれはすぐにというわけにいかぬと思いますが、大臣にもしっかりとリーダーシップを取っていただいて、その検討会には、何か名簿を見ると、内閣安全保障局
このため、その策定は、国家安全保障局と内閣府に新設する部局が連携してその任に当たることとしております。（拍手） ─────────────
具体的な規模と人材拠出の省庁、国家安全保障局との関係等、現時点で想定していることをお答えください。 アジアには、日本の競争相手、安全保障上緊張関係にある国、相手がいなかった高度成長期、バブル時代の幻想から目覚め、国民に対する説明責任を果たしつつ、現実を直視した有効な経済安全保障体制を構築することを求め、質問といたします。（拍手） 〔国務大臣小此木八郎君登壇、拍手〕
これらのことを、引き続き、内閣官房国家安全保障局を中心とした関係省庁とも連携をしながら経産省としても取り組んでまいりたいと思います。
二者択一じゃないので分かりにくくて、話を単純化しようとすると、何かまた難しさが生じてしまって、政府の意思がなかなか伝わっていないんじゃないかしらと私は思っておりますが、政府の経済安全保障についての基本的な考え方について、どのようなものなのか、今日は国家安全保障局経済班の藤井さんにお越しいただいていますので、御答弁いただければと思います。
それでは、今私が申し上げた経済安全保障、非常に重要だと思いますけれども、これは担当は内閣官房国家安全保障局、ここに経済班というのを新たにつくって、非常にしっかりした組織でやっています。
御指摘いただきましたけれども、国家安全保障局に経済班を設置したというのもその一環でございます。 大きな課題は、我が国の経済の健全性、開放性と多様性というのをいかに守る、守りつつ、守るべきを守る、安全保障の措置を取っていく。逆に言えば、我が国の安全保障をしっかり確保することによって初めて経済の開放性、多様性というものが守っていける、かように考えてございます。
○小此木国務大臣 先ほど国家安全保障局からも答えがありました。 近年、安全保障の裾野は、経済、技術分野に急速に拡大しております。その中で、経済の成長と発展を実現すると同時に、我が国の安全保障についてもしっかりと確保していくことが重要であります。
関係のある可能性のある人物が米軍基地直近の土地を購入し、マンションを建設していたことが判明、見渡せる高層建物を複数所有している、沖縄県の事例、沖縄県の宿泊施設に買収を打診という件、鳥取県にある自衛隊基地に隣接した用地でも中国系のグループ企業が取得を目指しているという事案が確認された、というふうに三つほど具体的な事案が示されているんですが、これらについては、政府全体として、防衛省も含めてですね、国家安全保障局
引き続き、本件につきましても、私ども国家安全保障局が関係省庁と協力をしながら、現在、検討を進めているところでございます。
御質問の検討の体制でございますが、内閣官房である私ども国家安全保障局経済班が総合調整を既に行っております。具体的には、私どものところに各省庁が集まっていただいて、議論をしているということでございます。 引き続き、関係省庁、力を合わせて必要な検討を進めていきたい、かように考えてございます。
特許出願の公開制度の見直しについては、イノベーションの促進と技術流出防止の両立が図られるよう、経済産業省としても、国家安全保障局を始め関係省庁と、関係府省とも議論を行ってまいりたいと考えております。 先ほど委員おっしゃったように、デュアルユース技術というのがあります。
昨年九月、アマゾンの取締役には、米国国家安全保障局、ＮＳＡの元長官、キース・アレクサンダー氏が就任をしています。ＮＳＡは米国防省直下の組織で、エシュロンと呼ばれる国際的傍受システムの存在で世界的にも知られているわけですね。アレクサンダー氏は、二〇〇五年八月から二〇一四年三月まで、ＮＳＡの長官として国家ぐるみの不法な大量監視プログラムを指揮、実行してきた人物でもあります。
国家安全保障局の経済班におきましても、今後とも、経済分野における国家安全保障上の課題について、関係省庁と連携しながらしっかり取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
これが一例ではございますけれども、様々な形で、今後とも、国家安全保障局として、外務省さん、関係省庁と一体となって取組を進めてまいりたい、かように考えてございます。 〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
そして、その国家安全保障会議の事務を担う国家安全保障局では、平素から、総理の意向を踏まえつつ、各省庁等から提出をされる情報を総合整理し、そして、国家安全保障政策の企画立案、総合調整、つまり、委員が必要だと今おっしゃった役割を、総合調整の機能を内閣官房内で一元的に行っております。
本年二月には、内閣官房国家安全保障局と外務省総合外交政策局が共同議長となり、国際機関幹部ポスト獲得等に戦略的に取り組むための関係省庁連絡会議を開催し、国際機関における日本のプレゼンスを一層強化すべく、国際機関のトップ、幹部ポストの獲得や官民からの国際機関への人材送り込みについて意見交換を行いました。 この枠組みも活用し、引き続き、政府全体として、長期的視点に立って戦略的に取り組んでまいります。
そこで、今日は、国家安全保障局、ＮＳＳ経済班の藤井審議官にもお越しいただきました。安全保障と経済の相互に重層している課題について、お尋ねしていきたいと思います。 菅総理は、昨年十月の所信演説において、経済安全保障の観点から政府一体となって適切に対応していくと表明されました。まず、この経済安全保障の概念、定義というものについて、お示しをいただきたいと思います。
私は、そういう個々の省庁だけでやるのではなくて、政府全体で外国資本規制をどうするかというのをやはり今検討すべき時期に来ていると思いますし、まさに国家安全保障局の経済班というのは、そういった経済安全保障を政府を挙げて取り組む、政府一緒になって考えていく、そういう組織だと思っているんです。
外務省さんだけじゃなくて、経済産業省においても、企業や大学の安全保障に関わる技術管理支援で十八・七億円、また、国家安全保障局さんの方でも、経済班、昨年の四月にコロナの中でやっと、全力で応援をさせていただきたいと思っています、増員、二十人から二十四人ということですけれども、米国のＣＦＩＵＳは情報の目利き、猛者たちが三桁単位でいる中で、何とかしてそこまで持っていかなきゃいけないという危機感を一人の議員として
長尾先生御指摘のとおり、現在の機微技術の流出の状況につきましては、国家安全保障局経済班、非常に強い懸念を持っております。 私ども経済班、昨年の四月に発足をいたしました。
少なくとも、私は、国家安全保障局というのが本来絡んでこういう大きなことをやるべきだと思いますが、ずっとここ何年か見ていると、国家安全保障局というのは全く信頼できないので。防衛省に、少なくとも、この何とか局じゃなくて、大臣が先頭に立って。こんな全然違うものを造ろうとしているわけですよ。どっちか分からない。もう内部的にはほぼ決まっているのかもしれない。
外務省としては、引き続き、国家安全保障局や防衛省と緊密に連携しながら、平和安全法制の効果的な運用に取り組み、いかなる事態についても、国民の命と平和な暮らしを守るべく、緊張感を持って、対応に万全を期してまいりたいと存じます。
もちろん、内調とか、内閣官房の国家安全保障局、先日も藤井審議官においでをいただいて答弁いただいたけれども、問題意識は政府の中にはあるんだけれども、国民に伝わっていないんです。制度化されていないんです。しっかりと両大臣を筆頭に御対応いただくようお願いして、質問を終わります。 ありがとうございます。
○大塚耕平君 去年、コロナで大分世の中騒然としてきた頃に、ちょうどこの委嘱審査のときでしたかね、当時財政金融委員会にいまして、最後の財政金融委員会の締めの質疑のときですが、総理が御出席になるものですから、総理にコロナ対策で国家安全保障局の経済班は今どういう対策をしておられますかとお伺いしましたら、総理がそこで言いにくそうに経済班はまだつくっておりませんとおっしゃって、四月から経済班できたんですね。